千葉県柏市など東葛地方の農家が集まって自民党農林部会長の斎藤健代議士と農業を語る会を開きました。斎藤氏は都市部選出議員でありながら自民党農林部会のトップに就いたことでマスコミをにぎわせたこともあり、昨年地元農家との意見交換会を開催しました。今回はその第2回目です。この間、農協改革の大筋が決まるなど自民党農政の転換が具体化しつつあります。その中で典型的な都市近郊型農業地域である東葛地方の農業をどのように活性化して行くのか？議論が盛り上がりました。

　斎藤議員からは今年4月に「都市農業振興基本法」という法律を成立させたことと今後の展開について説明がありました。都市農業振興基本法という法律そのものが参加者にも知られていなかったようですが、これまで根拠が明確でなかった都市部の農地に対する課税の特例（宅地並み課税の回避、生産緑地制度など）を正当化する根拠になる法律であること、今年末の税制改正などにもさっそく影響が出てくることなどを説明していました。

　農地の宅地並み課税など、農家がいままでお目こぼしで課税を免れてきたような印象を与えたのに対して、新法が成立したことで都市部に農地を残しておくことの積極的な意味をアピールし、課税を軽減する必要性を納得してもらう根拠となるといいます。

　法律そのものには抽象的にしか書かれていませんが、農業一般ではなく「都市農業」独自の役割、存在価値が規定されたことの意味は思ったより大きいかもしれません。振興法では基本理念として「都市住民が身近に農業に親しむとともに農業に関して学習することのできる場…都市住民の農業に対する理解の醸成等の多様な機能を果たしている」を掲げています。まるで柏たなか農園で開催している体験農園「土の学校」の役割そのもののようにも受け止められます。具体的な振興策については市や町など地方自治体レベルの振興計画を作る中で明確になってくるので、やる気のない自治体では何も進まないということにもなりそうです。

農業の振興といっても、結局は農産物、その他のサービスを提供する力を引き上げてゆくことに行きついてしまいます。そのためには需要開拓、商品イメージの向上などが欠かせません。となると生産者＝農家と販売・加工などの農産物を受け入れる側とでいかに良い関係を築いてゆくかが問われることになります。

　実際、農業への企業の新規参入の状況を見てみると、参入する流通・加工側は国内農産物の需要が伸びると見ており、この点が農家の見方と大きなかい離があり、せっかくのビジネス拡大の機会を農家側でなく流通加工側にもって行かれる恐れもある――斎藤議員はこう指摘しました。地域の農家と流通、加工などの需要家側がひんぱんに集まって知恵を出し合い農産物の需要をいっしょになって開拓している例もあるそうです。

　先進地域に学びつつ、東葛地域にしかできない都市近郊型の農業展開へと踏み出す時が来たようです。参加した農家の皆さんも手ごたえを感じていたようです。

千葉県北西部の柏、流山、野田、松戸あたりをまとめて東葛地方ということがあります。昔、東葛飾郡だったことから東葛飾、略して東葛というようです。この東葛地区で農業、農産物に関わっている人たちと自民党の齋藤健農林部会長の意見交換会を4月20日に開催しました。

齋藤議員は経済産業省出身で農政はまったくの門外漢にもかかわらず昨年10月に突如、自民党農林部会長（＝自民党農政の取りまとめ役）に起用された議員で、異例の人事としてマスコミでも取り上げられました。門外漢ゆえに思い切った農業政策の転換ができるのではないかという期待感がある一方、自民党農林族の厚い壁もあり、どこまで踏み込んだ改革ができるか水面下で熾烈な戦いが繰り広げられているようです。

選挙区が東葛地区の流山、野田、松戸ということで今回、注目の人である齋藤農林部会長と地元の農業・農産物に関わる農家、市民との意見交換会が実現しました。会合に集まったのは柏、流山、野田で米や野菜を作っている農家、柏の青空市などで地元野菜を支援する活動をする人たちなどでした。野菜の販路開拓、ブランドの構築、後継者問題などさまざまな課題を抱えてこの会に参加してきました。

　齋藤議員によると、日本の農業を再生するための方策は、①加工流通への取り組み（6次産業化）、②海外の農産物需要を取りに行く＝輸出促進、③国内産を外国産に優先して食べてもらう－－の3つ、プラス共通の課題として農地集約化などによる生産性向上だそうです。東葛地区にはこれらの条件がそろっており、農業再生のモデルになるとの期待感を語っていました。ちょっと驚いたのは齋藤議員がTPPなどの貿易自由化の動きに必ずしも与していないということでした。「世界的な食料不足に備えておくことが必要であり、農業は貿易自由化とは切り離して考えるべきだ。政府はそのことを堂々と言うべきだ」と主張していました。

　今回の意見交換会に先立ち、齋藤議員が中央公論2014年3月号に寄稿した「我々はなぜ農業政策を転換したか」という記事を読みました。この記事の中で齋藤議員はコメ過剰対策の一つとして取り上げられている飼料米への転換にかかる費用＝国民の負担について「農家のためではなく、子と孫たちのために払いたいと思う」としています。農業政策を農家のためではなく自分の問題ととらえているということが大変印象的でした。